難民支援活動を20年以上続けてきたユニクロが、新たに難民にまつわる映画の制作資金のサポートを行うことを発表した。これまで、世界の難民問題とどのように向き合ってきたのか。なぜ今、映画を通じた支援なのか。先日開かれた難民支援活動説明会の内容とともに紹介する。
複雑化する世界の難民問題
国連難民高等弁務官事務所(以下、UNHCR)によると、迫害や紛争などで故郷を追われた人の数は、国内に逃れた人も含めて世界で1億2,210万人にのぼる(2025年4月時点)。この数は10年前からほぼ倍増しており、過去最高に。そのうち約4割が18歳未満の子どもだという。日本の人口にせまる数の人たちが、今もこの世界のどこかで、避難生活を強いられている。
ファーストリテイリング主催の難民支援活動説明会に登壇したUNHCR次期駐日代表の柏富美子さんは、「避難を余儀なくされた母国の状況の改善・解決が難しく、難民問題が長期化・多様化しています。受け入れ国や国際社会の支援も難しく、複雑な状況が続いています」と述べた。
難民をひとくくりにしない、ユニクロの多様な支援活動
ユニクロを有するファーストリテイリングは、UNHCRのグローバルパートナーとして、2006年から難民支援活動に取り組んできた。世界各地の難民キャンプなどへの衣料支援のほか、難民が生きる力を身につけるための自立支援や、避難先での暮らしを安定させるためのユニクロ店舗での雇用機会の提供など、支援のかたちは多岐にわたる。
ケイト・ブランシェットさんらとともに「難民映画基金」を創設
2025年から新たな難民支援活動として始まったのが、「難民映画基金」プロジェクトへのサポートだ。難民映画基金は、迫害や紛争などによって避難を余儀なくされた映画制作者や、避難民としての経験を描いてきた実績ある映画制作者の活動を助成するために、UNHCR親善大使で俳優のケイト・ブランシェットさんの呼びかけにより設立された。
基金設立のきっかけは、2023年に開催された「グローバル難民フォーラム」。難民問題について話し合うべく、UNHCRとスイス政府の共催で、4年に一度ジュネーブで開かれている。そのフォーラム前夜の会食に、ケイト・ブランシェットさんをはじめ、ベトナムから難民としてアメリカに渡った俳優のキー・ホイ・クァンさん、民間企業の代表として参加したファーストリテイリングの柳井康治さんや、難民支援をしている企業のオーナーらが集い、映画の力で難民を支援したいという思いがまとまった。そこから、若手監督の登竜門として知られるオランダのロッテルダム国際映画祭のサポートを得られることが決まり、アイデアは急速に具現化。構想からわずか18ヵ月で基金の立ち上げが実現した。
2025年2月、ロッテルダム国際映画祭の会期中に、ケイト・ブランシェットさんが難民映画基金の設立を発表。同映画祭の基金であるヒューバート・バルス基金を運営パートナー、UNHCRを戦略パートナーとし、短編映画への助成制度のパイロット版としてスタートした。





