一人の声が持つ力　わたしがVOTEする理由

KOM_I  アーティスト コムアイさん
Profile
1992年、神奈川県生まれ。2012年より「水曜日のカンパネラ」のボーカルとして活動し、昨年9月に脱退。以降はソロアーティストとして、幅広いジャンルで音楽活動を展開している。モデルや俳優としても活躍中

社会の一員として、選挙の結果に責任を持つための一票

「政治の話題って、興味深いですよね。私は飲み会で友人たちと話したりしますよ、〝〇〇って、このままじゃヤバいよね〟とか。すごく盛り上がります。みんなもっと気軽に政治の話をしていいと思う。そういう社会のほうが面白いですよね」

サラッと話すコムアイさん。タレントや著名人が政治を語るのはタブーとされる雰囲気もある中で、以前からSNSや表現活動を通じ、社会問題について積極的に発信し続けてきた。昨年10月に行われた衆議院議員総選挙では、気候変動の問題があまりにも議題に上がっていないことに衝撃を受けたという。

「海外では若年層を中心にものすごく関心の高いトピックなのに、なぜか日本では争点にすらなっていないように感じます。深刻な課題が山積みだし、私たちの未来に関わる重要な問題なのに。いったいどうしたら変わるんだろうと、ずっと考え続けています」

どんなに訴えてもなかなか変化しない世の中に、ときに打ちひしがれそうになることもある。それでも声を上げ続けることが大事だと言うコムアイさん。選挙についても同様だ。たとえ「一票では何も変わらない」と感じられたとしても、投票に行かなければならない理由がある。

「正直に言って、選挙結果に自分の一票が反映されたと実感できることはあまりない。それでも私が投票に行くのは、自分が民主主義社会に生きていることを確認するためだと思っています。意に沿わない結果が出たときは、自分の存在の小ささを痛感します。それでも、社会の一端を担う者として選挙の結果に責任を持ち、その結果を生み出した社会に対して責任を持つ。それを確認するために選挙に行くのかもしれません」

絶対に正しい意見なんてない。みんなで悩みをシェアしよう

投票に行くことの大切さを語るコムアイさん。だが本当に大切なのは、一票を投じることそのものというより、選挙をきっかけに一人ひとりが政治について考え、悩み、話し合うことだと考えている。

「投票はきっかけにすぎないと思う。選挙があることで政治について話しやすい空気が生まれるので、このタイミングで話し合えないようでは、選挙がある意味なんてないのではと思うほど。自分の意見は、会話の中で育てていくものです。考えたことは周囲とシェアして、〝みんなで悩む〟という姿勢でいることが大事なのでは。間違っていてもいいし、矛盾していてもいいんです。私も、SNSなどでもらったメッセージを見て、初めて自分の勘違いに気づいたことがあります。100%正しい意見なんて存在しないし、間違いを許さないようでは誰も発言できなくなってしまいますよね。だから難しく考えすぎず、もっと気軽に話し合えるようになるといいですね」

とはいえ、いきなり政治的な話題を持ち出すと、周囲に引かれてしまいそう……と心配になることも多い。コムアイさんのアドバイスは、「自分のわからないことを聞いてみる形で切り出す」というもの。

「いきなり〝私の意見を聞いて！〟という姿勢で話すのではなく、〝自分はここで迷っているんだけど〟〝ここがよくわからないんだけど〟と切り出してみるのがオススメです。もし、そのテーマについて相手もよく知らないようなら、一緒に話し合いながら考えてみるきっかけになりますよね」

今、コムアイさんが不安視しているのは、若年層の投票率の低さ。投票率が低いと、若い世代の意思が政治の場に届かないだけでなく、「若い層を軽んじても構わない」というメッセージにつながってしまいかねないからだ。

「私たちの世代は相対的に人口が少ないので、どうしたって不利になってしまう。周囲の人たちとは〝最低でも一人一票は使おうね！〟とよく言っています。一票以上は投じられないわけですが（笑）。それに、今回の選挙で投票できない人はたくさんいます。日本国籍を持たない人や、18歳未満の若者たちなどです。選挙権のある私たちは、そういう人々の思いも代弁するつもりで投票に行くのも、いいかもしれませんね」

Kosai Sekine　映像作家 関根光才さん
Profile
1976年、東京都生まれ。大学卒業後にCM制作会社を経て映像作家に。代表作に映画『生きてるだけで、愛。』（’18）、ドキュメンタリー映画『太陽の塔』（’18）などがある。

胸を張って次の世代にバトンタッチするための一票

前回の衆院選前、SNSを中心に大きな話題を集めた動画がある。「VOICE PROJECT 投票はあなたの声」と題されたこの動画は、菅田将暉さんや二階堂ふみさんら14名の著名人が、口々に「私が投票に行く理由」を語っていくというもの。豪華なキャスティングに加え、出演者がそれぞれの思いを飾らない言葉で、ときに迷いつつ口にする様子に共感が集まった。

この動画の発起人の一人が、映像作家の関根光才さんだ。以前から社会問題をテーマに掲げた映像作品を作ってきた関根さんは、特に若年層の投票率の低さに危機感を覚え、この動画で若者たちの背中を押そうとした。政府による広報広告でも企業や政党のCMでもない、市民の、市民による運動の結晶だった。動画は大きな反響を呼んだが、関根さんが何よりうれしかったのは、「今までは選挙に行かなかったけれど、今回は行くことにしました」というコメントが届いたことだったそう。

「だって、今まで投票していなかったことを打ち明けたわけですから。すごく勇気のあるコメントだと思って、感動しましたね」

そう語る関根さんも、最初から意欲的に投票に行っていたわけではない。20代の頃は、あまりにも多忙な日々の中で「どうせ何も変わらない」との思いから投票を棄権してしまったことも、ないわけではなかった。その「あきらめ感」が変化したのは30代半ばで迎えた東日本大震災での原発事故がきっかけだった。

「あきらめていると、本当に未来は終了してしまう。政治は、生活の基盤に関わるものです。自分たちでしっかり舵を握っていないと、大変なことになってしまうと痛感しました。選挙についても、たとえ手ごたえを得られなかったとしても、あきらめずじっくり投票し続けなければいけないのだと気づきました」

さらに、震災のあとに子どもを授かったことも、意識が大きく変わる転機となった。

「次の世代にちゃんとした社会を残したいという思いが強くなった。子どもたちがこれから生きていく社会をつくるのは、自分たちの世代です。死ぬときに、〝僕たちの世代がふがいなくてごめんね〟と後悔しながらバトンを渡したくないんです」

意見を言いづらい社会で対話を続ける大切さ

今、人前に立って自分の考えを発信することが、ますます難しくなっているように感じるという関根さん。

「犯罪などはもちろん処罰されるべきですが、同時に犯罪とは言えない個人的な過ちまで粗探しをされて、激しく糾弾されるケースを目にするようになりました。〝発信する人は完璧でなくてはならない〟という、新たな同調圧力の存在を感じます。発言することが怖くなると、意見を言えなくなり、話し合いもできなくなる。そうなってしまうと、社会から対話が消えてしまいます。対話は民主主義の重要な基盤。たとえば選挙で政策や候補者について他人と話し合うこと、そして自分の頭で考えてみることは、そんな社会の空気に抵抗するための最初の一歩かもしれません。話し合った結果、意見は一致しなくてもいい。人と同じである必要はないというのが選挙のいいところであり、大事なところです」

とはいえ、いざ投票するとなると支持したい候補や政党が見つからず、悩んだ経験のある人も多いのでは。関根さんは、「白票を投じるのではなく、消去法でもいいから投票先を選んで一票を入れてほしい」と訴える。自分で考えて票を入れることによって、初めて政治に対して真剣になれると考えるからだ。

「自分の投票した政治家や政党がこれからどんなことをするか、10年、20年と時間をかけてウォッチし続けることが大切です。自分の投票がどう社会を動かしたのか、答え合わせをするようなものですね。そうして初めて、自分たちの生活と選挙、そして政治がつながっていることが実感できるのだと思います。とはいえ、投票はものの数分でできる行為です。ささやかな一歩のつもりで、難しく考えすぎず気楽に参加してみてほしいですね」

「投票は、私が生きたい社会をつくる手段です」と話す能條桃子さん。今回の選挙の争点から、私たちに身近なテーマをピックアップしてもらった

教えてくれたのは……能條桃子さん
Profile
1998年生まれ。若い世代の政治参加を促進する、一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事。デンマークへ留学した際の経験から、2019年7月の参院選に向けて政治の情報をわかりやすく発信するためのInstagramメディア「NO YOUTH NO JAPAN」を立ち上げる。現在、慶應義塾大学経済学研究科修士課程在学中。

1　子育て世帯の支援

子育て世帯への給付金制度には、何かと所得制限が。たとえば児童手当は、所得の高い家庭は給付対象外。話題となった子育て世帯への10万円の臨時特別給付金も、所得で制限が設けられた（自治体によっては自主財源で補填し全世帯へ配布したところも）。「私個人の考えですが、子どもがいるなら所得の高さにかかわらず社会のサポートがあって当然では。20、30代の投票率を上げることで変えていきたいですね」

2　緊急避妊薬＆経口中絶薬

「海外では当たり前に認められている健康にまつわる選択肢が、今の日本にはない状態です。緊急避妊薬はアクセスしづらさが、現在承認申請中の経口中絶薬は想定価格の高さが主な議題になっています。女性の権利のためではなく、病院経営などの観点から議論されていることも問題です」。積極的に推進していこうという政党もあり、女性の権利のために活動している候補者を見つけて投票するのもひとつの手。

3　選択的夫婦別姓・同性婚

婚姻制度改革にも注目が集まる。世論調査で選択的夫婦別姓に賛成する人は、20、30代で8割ほどと高く、同性婚についても各地の自治体でパートナーシップ制度が認められたりと、変化に向けて弾みのついた状態に思えるが、まったく楽観視できないと能條さんは言う。「個人的には、自民党が政権を取っている間はどちらも実現しないのではと見ています。選挙でさらに意思表示していく必要があります」

4　平和問題

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、にわかにホットトピックになった安全保障。それとともに憲法改正への動きも活発になっている。「与党・自民党は憲法9条について、自衛隊の存在や＂自衛権＂を明記することを改正案として掲げています。それに対して野党の立憲民主党などが懸念を表明し、意見が分かれています」。戦争のない平和な未来の実現に向けて、今回の選挙が重要な局面になるかもしれない。

5　所得格差

非正規雇用などで雇用体系が安定しないことで生じる、貧困問題。今回のパンデミックで、ますます社会の中の格差が目につくようになった人も多いのでは。「男女間の格差としては、平均月収に差があることが調査からわかっています（※男性の平均月収は33.9万円、女性は25.2万円）。また、若い世代ほど保険料の負担が増え、自由に使える可処分所得の割合が低くなっている世代間格差の問題もあります」
※2020年の厚労省 賃金構造基本統計調査より

6　国会の男女格差

現在の国会議員の中で、女性の占める割合はたった14.4%。衆議院に至っては9.7%と1割を切る。このギャップを解消するひとつのアクションとして能條さんが提案するのは、比例代表制では政党名を書くのではなく、応援する女性候補の個人名を書くこと。「参議院の比例代表制は衆議院とは異なり、個人ごとの得票数の多さで当選が決まります。まずは比例の枠から女性議員を増やしていきたいですね」

7　エネルギー問題

気候変動の面からも、外交や安全保障の観点からも大きなトピックになっているエネルギー問題。「CO2排出量の削減のために石炭火力発電の割合を減らしたいわけですが、かといって原発のリスクを許容するのは難しい。再生可能エネルギーはいまだ普及が進んでいないのが現状です」。自民党や国民民主党、日本維新の会は原発再稼働を容認する方向で、共産党、立憲民主党は反・原発の立場を取っている。

選挙前に読むべき　BOOK LIST

能條さんがオススメする、社会への理解を深めるための5冊。

1　『北欧の幸せな社会のつくり方　10代からの政治と選挙』あぶみ あさき著（かもがわ出版）。投票率の高い北欧の民主主義の実態を丁寧にレポート

2　『82年生まれ、キム・ジヨン』チョ・ナムジュ著（筑摩書房）。韓国発の大ベストセラー小説。「今のリアルを痛いほどに描いています」

3　『幸せのマニフェスト 消費社会から関係の豊かな社会へ』ステファーノ・バルトリーニ著（コモンズ）。イタリアの経済学者による、これからの社会への提言

4　『海をあげる』上間陽子著（筑摩書房）。在日米軍基地の集まる沖縄で暮らす少女たちのノンフィクション

5　『YOUTHQUAKE　U30世代がつくる政治と社会の教科書』NO YOUTH NO JAPAN編著（よはく舎）。「今の日本社会の課題や、政治参加の方法を知るための知識をまとめました」

海外では、どんなトピックが政治の争点になっている？選挙にまつわる現地の事情を、二人の海外アクティビストに聞いた

From NEW YORK Keshia Hannam　ケシア・ハンナムさん
Profile
香港出身、ニューヨーク在住。オーストラリアや韓国などの大学で、ジャーナリズムと社会学について学ぶ。2021年にアジアのニュースを世界に向けて発信するメディア「Eastern Standard Times」の編集長に。

若い層が積極的に参加するアメリカの政治活動

気候変動に関する集会の開催や国連本部でスピーチも行う、ケシア・ハンナムさん。アジアのニュースや社会に関するコンテンツを中心に、発信するメディア「Eastern Standard Times」の編集長でもある。スタッフは全員女性でケシアさん以外はほぼZ世代だ。

「近年のソーシャルメディアの台頭により、若い世代が社会問題に対して、意見を示したり、追求する機会が増えたと思います」。アメリカでは、パンデミックの最中に、ジョージ・フロイドの事件が起こり、BLM（ブラック・ライブズ・マター運動）が活発化。これをきっかけに、若年層はより政治に強い関心を持ち、社会問題について声を上げる傾向が強くなったと話す。

「アジアでは、多様性を許容しづらく、違うバックグラウンドを持つ人を受け入れることが難しいのではないかと感じています。アメリカは多数のマイノリティが存在する土地。ほかの人のために、声を上げる必要があるので、政治に積極的なのだと思います」とも。

11月にはアメリカでは中間選挙を迎える。銃規制問題をはじめ、中絶問題、人種問題や気候変動などが焦点になると語る。「過去2年間、アジア系に対するヘイトクライムは急増しました。また気候変動の問題は日々悪化していますが、アメリカの富裕層はまだ影響を受けていない。一方で、10億人以上の人口を抱える、インドとパキスタンが熱波による大きな被害を受けています。ロシア・ウクライナ戦争でのアメリカの関わり方に注目が集まっていると思いますが、イエメンやアフガニスタンの問題も非常に深刻です」

「選挙は世界や社会を変えることができる、民主主義の重要なツール。世界に対して、意見を持つことが大切ですし、意見を発表する場も同等に重要です。たとえ首相などのリーダーが、自分が望む人にならなくても、投票することが大切です」

From SEOUL Lee Min-Gyeong　イ・ミンギョンさん
Profile
韓国延世大学校仏語仏文学科・社会学科卒業。韓国外国語大学校通翻訳大学院韓仏科で国際会議通訳専攻修士学位取得。現在はパリで社会人類学を学ぶ。著書に『脱コルセット：到来した想像』など。

あなたが持つ力を最も発揮できるのが選挙の場

今年3月に大統領選が行われた韓国。予想以上の苦戦を強いられたとはいえ、反フェミニズム路線を掲げる「国民の力」のユン・ソギョル氏が、女性嫌悪的な考えの20、30代の男性から票を多く集めて勝利した。

韓国フェミニズムが盛り上がるきっかけにもなった本『私たちにはことばが必要だ　フェミニストは黙らない』の著者であるイ・ミンギョンさんは、留学先のパリからSNSを通じて大統領選を経験した。

「この結果はとても絶望的です。今（取材時）はユン政権がスタートして3日目ですが、すでに威嚇されているような気分になっているほど。これからの課題は、この絶望をそのままで終わらせず、ユン政権下で私たちが生き残る道を探ることです」

イさんらフェミニストにとって厳しい結果になった今回の大統領選だが、報道によれば投票率は77.1％（20代の投票率は推定65.3％）と、日本の投票率（昨年10月の衆院選は投票率55.9％、20代は36.5％）に比べて非常に高い。こういった政治への参加意識の変化は、2015年頃からSNS上で政治の議論が活発化したことが転機になった。

「特に若い女性たちは、社会で何か起こるたびにSNSで問題を提起し、パブリックな場で対話をし、デモに参加するだけでなく自らデモを組織したりもしています。私自身もここ数年は、中絶問題や女性嫌悪、性暴力などに対して、SNSで絶えず声を上げてきました」

深く政治に参加するようになった韓国の若い女性たち。すぐに彼女たちのように行動に移せない人も、選挙に行くことならできるはず。

「投票は、最も簡単にあなたの力を発揮できる行為」だとイさんは話す。「投票を棄権することは、与えられた権利を自ら進んで裏切るのと同じこと。自分自身の声で発言できる場を放棄してはならないと思います」

SOURCE：SPUR 2022年8月号「一人の声が持つ力　わたしがVOTEする理由」
photography: Mikito Iizuka （Part.1）, Naoko Maeda, Mari Shimmura （Part.3）　 interview & text: Chiharu Itagaki, Azumi Hasegawa （p.183）　coordination: Ja-Kyung Jung （Part.3）　illustration: Shiori Clark