「SRHR」と聞いて、すぐに何のことかわかる人はどれほどいるだろうか。「Sexual and Reproductive Health and Rights」の略称で、日本語に訳すと「性と生殖に関する健康と権利」となる。SRHRは、誰もが自分らしく生きるために不可欠なものだが、日本では十分に認識・尊重されていないという課題がある。誰もが平等な世界の実現にむけ、世界80ヵ国以上で子どもたちとともに活動する国際NGOのプラン・インターナショナルはこの夏、日本国内でのSRHRの啓発と推進を目的とした「SRHR for Japan」キャンペーンを開始した。SRHRをすべての人に保障する社会の実現に向けて、まずは知ることから始めてみよう。
自分が望むタイミングで、自分の将来を決めることができる権利
いつ、どこで、どんな人を好きになるか、誰とどんな関係を築いていきたいか、子どもを持つか持たないか、どんな働き方をしたいか――。人生は選択の連続だ。今の時代を生きる私たちには、自分がどう生きたいかを自分で選ぶことができる。自分の未来を自分で決め、自分らしく生きる権利がある。
SRHR（性と生殖に関する健康と権利）は、1994年に開かれた国連主催の国際人口開発会議（ICPD）で提唱された、国際的な概念だ。さまざまな定義がある中で、プラン・インターナショナルは、SRHRとは「自分の身体と人生を、自分の意志で選び決定するための基本的な権利」であると捉えている。例えば、性に関する正しい知識を得ること、望まない妊娠や性暴力から守られること、性的同意をとることなどは、すべてSRHRに含まれる。
SRHRは、すべての人が学び、守られ、社会で活躍するための基盤ともいえるものだが、残念ながら今の日本社会では、SRHRが十分に保障されていないのが実情だ。具体的には、適切な性教育が広まっておらず、性別や性的指向を理由とした差別や偏見、不平等が根強く存在している。重大な社会問題である性暴力に対しても、被害者が声をあげにくい環境があり、十分な対策が講じられているとはいえない。また、医療へのアクセスが不十分なことも深刻な課題だ。安全な避妊方法や緊急避妊薬、性感染症の予防や治療、人工妊娠中絶、妊娠・子育てに関するサポートを受けるための医療が、経済的・地理的な制約によって利用しにくい状況が続いている。
日本の性教育を拡充し、社会を動かす
2021年にプラン・インターナショナル・ アメリカが、日本を含む27の先進国を対象にしたアンケート調査を実施した際、「生理をオープンに話せる」割合は、日本は32%で27ヵ国中25位、「学校でセクシュアリティや恋愛について学んだ」割合は61%で、27ヵ国中22位という極めて低い水準だった。
「性や身体に関わることを学校で限定的にしか学べない状況では、正しい情報にアクセスできず、ネット上の誤った情報を鵜呑みにしがちです。性的同意についても、断り方や同意の方法がわからず、相手を傷つけることにもなりかねません。仮に問題だと感じても、どこに・誰に相談してよいのかわからない人が多いというのが日本の現状です。適切な性教育や医療を受けられないことから、特に弱い立場に置かれた人びとの予期しない妊娠や性感染症のリスクが増加し、教育機会や雇用の不安定化につながりやすいという悪循環が生まれています」。プラン・インターナショナル ・ジャパンの長島美紀さんはそう指摘する。
「SRHR for Japan」キャンペーンのイメージビジュアル
こうした日本の課題を踏まえて、プラン・インターナショナル・ ジャパンは「SRHR for Japan」キャンペーンを開始し、特設サイトを公開した。学校での性や身体、心についての教育を推進することを主な目的とし、2025年から2028年８月まで、シャネル財団の助成金を受けて実施される。キャンペーンで取り組む重点項目のひとつは、教育現場や行政と連携し、性教育の拡充を実践していくこと。具体的には、各地で公開ワークショップを開催し、現場でどんな教育が行われているのか、どんな課題があるのかを共有していくとともに、教材開発や講師の派遣なども検討する。
長島さんは、日本の性教育の現在地をこう語る。「日本で性教育が本格的に始まったのは1992年。その後の発展の流れの中で、保守的な価値観との対立から、2000年代に揺り戻しが起きました。以来、学校教育の現場では、性教育に対する慎重な姿勢が続いています。こうした中で、2023年から全国の学校で導入されたのが、『生命（いのち）の安全教育』です。性暴力対策の強化を目的にした、小学生から高校生までのプログラムで、『危険を感じたら嫌だと声を出す、その場から逃げる』といった防犯的な行動を教えています。私たちはそういった授業を何度か体験させていただきましたが、単なるリスク回避的な内容にとどまらず、心理的・身体的に安全な環境でコミュニケーションをとることで、他者と対等な関係を築けるんだと教えることの重要性を感じています。実際に現場の先生方がどんな取り組みをされていて、どういった最前線の動きがあるのかを伝えていけたらと思っています」
今回のキャンペーンでは、政策や制度改革に向けた提言も積極的に行っていく。直近では、2025年12月に策定される、第６次男女共同参画基本計画に向けた提案の準備を進めている。また、2027年に予定されている学習指導要領の改訂に向けて、包括的性教育の重要性を議論するための議員対話も行っていく。さらに、2028年に予定されている刑法の不同意性交等罪の再検討を見据えて、現行の「拒否しているのに性行為をしたら処罰（No Means No）」から「積極的同意なしで性行為をしたら処罰（Yes Means Yes）」への改訂を求める発信もしていく。
SRHRを理解している人は10人にひとり。学びと実践が追いついていない現状
説得力のある政策提言を行うためには、データに基づいたエビデンスが必要だ。プラン・インターナショナル ・ジャパンは今年の春、全国の15〜64歳の男女１万人を対象に、SRHRの現状を把握する大規模な意識調査を実施し、「１億人のためのSRHR調査 White Paper 2025」を発表した。
調査結果によると、SRHRという言葉を知っている人は全体の24.7%で、４人にひとりの割合であるのに対し、内容を理解している人は9.2%で、10人にひとりにとどまる。SRHRは「重要」だと答えた人は56.5%だが、「日常で尊重されている」と感じる人は35.4%で、意識と実感に差があることがわかった。
「１億人のためのSRHR調査 White Paper 2025」の抜粋
若者が直面する課題も明らかになった。10代の約７割（68.4%）が「性に関する知識を学びたい」と答えたが、性の知識を得る主な手段はSNS（31%）やインターネット（20%）に偏っている。ネット上でセキュリティロックがかけられることもあり、正しい情報にたどり着けないという意見も多く挙げられた。
性的同意に関しても、理解率は54%であるのに対し、それを日常的に実践している割合は３割を切る（28%）。概念の認知は進んでいるものの、どう確認するべきかわからない人が多く、学びと実践が追いついていない現状が浮き彫りになった。
「SRHR for Japan」キャンペーンは、SRHRを積極的に発信している専門家やアクティビストの賛同と協力を得て展開されている。産婦人科医の宋美玄（ソンミヒョン）さんは、日本の若者が性に関する知識を得る機会が少ないことが大きな課題だと述べている。
「産婦人科の診療現場にいると、SRHRへの理解が進んでいないと実感する場面がすごく多いです。例えば、経血量が多くて貧血になっても、母親からは『女性の身体に生まれたのだからそんなものよ』と言われ、自分の経血量の異常さに気づけない方、避妊の方法を知らずに妊娠してしまったけれど、怖くてどこの病院にもかかれず、陣痛がくるまで誰にも言えなかったという方、見知らぬ人に突然おそわれたのに、自衛できなかった自分を責めてしまう方。こういったケースが稀にではなく、頻繁に起きているのは、性や身体に関わる正しい情報にアクセスできていない人が多いことの表れでもあると思います。
中絶に関しても、日本のように全額自己負担という国は非常に少ないです。日本では中絶に対するスティグマが強く、ローティーンの方でも中絶をしたくないから出産するという人もいらっしゃいます。自分の身体について偏見なく決めるということを、多くの方ができていないように感じています。若い世代が包括的な性教育を当たり前に学べるようになり、同時に上の世代も、知識をアップデートし続けられる仕組みが必要です」
SRHRは、特定の世代や性別だけの課題ではない
一般社団法人SRHR Japanの代表理事であり、SRHRの普及活動に取り組む産婦人科医の池田裕美枝さんは、SRHRが若い世代だけの話ではないことを強調する。
「これまでに意図しない妊娠のケースをたくさん見てきました。大人の方でも、自分は妊娠が嬉しかったけれど、パートナーが望んでいないから諦めるしかない、といってこられる方は本当に多いです。でもそれは、性交渉の前にパートナーときちんと話し合っていれば防げた中絶なんですよね。そういう意味でいうと、SRHRは性別にかかわらず、すべての人たちのコミュニケーションの話だと強く思います。
医療現場にいると、意図しない妊娠のほかに、感染症や悪性腫瘍、不妊など、自分の身体に思わぬことがあって、辛い思いをされている方々に直接お目にかかることがあります。そんなとき、医療者やほかの誰かに相談した際に、自分の選択を応援されていると感じられたかどうかは、その人の人生においてとても大きなことだと思うんです。SRHRは、個人の選択であると同時に、社会全体が個人を応援することでもあります。医療だけではなく、教育や文化、法律などさまざまな分野が連携し、SRHRの実現を図っていく必要があります」
一般社団法人fair代表理事で、ゲイ当事者である松岡宗嗣さんは、性的マイノリティの視点からSRHRの重要性を訴える。
「意識調査の結果から、性と生殖に関する適切な知識を得られていないと感じている人が多いことが明らかになりましたが、それは、性的マイノリティにおいても顕著な問題です。例えばトランスジェンダーの若者の中には、将来就職するためには戸籍上の性別を変更しなければ働けないんじゃないかと思っている人が少なくありません。中には法律上の性別を変更するために大学を休学し、アルバイトで高額な費用を集めて生殖能力をなくす手術を受けようとするという人もいました。自分の身体について、自分が望むタイミングで自分の意思で決断をすることが何より大事なはずですが、 社会の差別や偏見があるために、自分の身体について自分で決められないというのは、SRHRの観点から深刻な問題だと思います。
LGBTQに関する法整備状況でいうと、日本はOECD諸国でワースト２位とされており、性的マイノリティのSRHRは守られていないのが現状です。ジェンダー平等と性的マイノリティの権利は別問題と捉えられることも多いのですが、実際には地続きの問題です。SRHRという概念を結節点にして、包括的に考えていくことが大切だと思います」
自分が誰とセックスしたいのか、それとも誰ともしないのか。いつ子どもを持つのか、それとも持たないのか。性や生殖に関することは、その人の人生の根幹にかかわってくることだ。だからこそ、性について語り、適切な知識を得ることが重要だ。誰もが自分らしく生きられるようになるために、SRHRが尊重される社会になるために、知ることが第一歩となるはずだ。
