もっと知ろう、電力のこと 。パワーシフトを考える

脱炭素社会の実現に向けて欠かせない、自然エネルギーへのパワーシフト。日々成長を続ける新たな分野だからこそ、電気をつくる人、送る人、使う人の生の声を聞き、自分に合った電力会社を選ぶヒントに。

1　発電所の面積は3000㎡以上。ロンハーマン名古屋店の一年分の電気量とほぼ同量を発電
2　発電所にはフロアガイドのような看板が
3　根岸さんとスタッフが設置したソーラーパネル裏には寄せ書きも

セレクトショップのロンハーマンが、のどかな田園風景が広がる千葉県匝瑳市に発電所をつくった。アパレル企業がなぜ電気事業を？プロジェクトを率いる事業部長兼ウィメンズ・ディレクターの根岸由香里さんに話を聞いた。 「約3年前、SDGsを学ぶ中で気候変動の深刻さを知りました。世界全体のCO2排出量のうち8%以上がファッション産業によるものといわれています。では、私たちがすべきことはなんだろうと」

根岸さんは上司や同僚とともに、サステイナビリティのセミナーに参加し、＂2030年までに事業のCO2排出量実質ゼロ＂という目標を掲げることに。最初に取り組んだのは自社のオフィスや店舗の電力を自然エネルギーに切り替えること。
「個人で契約している住宅とは違って商業施設や路面店の電力の転換は複雑で大変です。すでに自然エネルギーに切り替わっている施設もありますがまだのところも多い。ディベロッパーや管理会社とパワーシフトに向けて対話を重ねていますが、全店舗で実現するのはそう簡単ではない。日本では現在、自然エネルギーの発電量は全体の20%前後しかなく、それを2030年までに38%に増やそうとしている。それなら、ロンハーマンがここに投資して、自分たちで電気をつくるほうが意味があるし、面白いと思いました」

そういう発想から生まれたのが今回の発電所プロジェクト。「市民エネルギーちば」の東光弘さんの講座で、ソーラーシェアリングという方法を知ったことも大きかった、と続ける。
「通常の太陽光発電は巨大なソーラーパネルを設置するために山を切り崩したり、広い土地を必要とするなど課題がある。でも、ソーラーシェアリングは農地を活用することで景観を壊さず、発電と同時に農業ができます。有機栽培であれば環境負荷を減らせるし、農家の方の収入につながる。この仕組みを使って電気をつくろうと決めました」

かつて耕作放棄地だった農地の上にリユースのソーラーパネルを立てて、発電所が完成。ここで発電したエネルギーは「みんな電力」の送電システムを通じてロンハーマン福岡店に供給される。 「『みんな電力』はブロックチェーン技術で＂顔の見える電力™＂をテーマにしているところに共感しました。畑では麦を育て、採れた麦でビールやパンを作り、カフェで提供できたらと思います」

自然エネルギーが必要とされる理由や課題点、電力会社を選ぶポイントなど、専門家がわかりやすく解説！

Profile
市川大悟さん
WWF 再生可能エネルギー普及担当
いちかわ だいご●エネルギー分野のエンジニアを経て、2012年よりWWFジャパンに入局。再生可能エネルギー普及担当として、自治体などと協力し、普及プロジェクトの立案、運営に携わっている。

Q1 自然エネルギーとは？

枯渇せず、どこにでも存在し、発電時に地球温暖化の原因となるCO2を排出しない、クリーンなエネルギーのこと。主に太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった 自然界に常に存在するエネルギーを利用して発電するものを指し、再生可能エネルギーともいわれています。石油や石炭、天然ガスといった化石燃料は有限で、特に石油は数十年後には枯渇すると指摘されています。また、火力発電は発電時に大量のCO2が、原子力発電は放射性廃棄物が発生します。環境保全の観点からも、今後重要なエネルギーといわれています。

Q2 なぜ自然エネルギーが必要なんですか？

グローバルな視点では、CO2を含む温室効果ガスを排出しないため、気候変動対策に大きく貢献できます。国内に焦点を当てると、日本は諸外国と比べて、（加工されない状態で供給される）一次エネルギー自給率が約12%と低く（原子力発電を除く）、輸入依存率が高いため、自然エネルギーを導入・拡大することで自給率を向上させることができます。これまで化石燃料原産国に流出していた資金を抑える点でも有益です。加えて、自然エネルギーは火力発電所や原子力発電所などの大規模な集中型発電所と違い、小規模で地域ごとに分散して電力をつくります。災害時など集中型エネルギーの供給が途絶えた場合も、継続的な発電が可能。防災の観点からも、現在20%ほどにとどまっている自然エネルギーの発電量を増やし、主電源化に取り組む必要があります。

Q3 自然エネルギーのメリット、デメリットは？

最大のメリットは温室効果ガス排出量を抑えて発電できること。デメリットは発電設備の導入コストが高いこと。平地が少ない日本では十分な日照や風況が得られる場所が少なく、利用可能な土地を新たにつくったり、インフラ整備が必要になります。また、地震や台風などへの災害対策もコストアップ要因のひとつと考えられています。ただし、コストの多くは初期に発生するもので市場の成熟に従って下がる傾向にあります。もうひとつのデメリットとして、原子力発電や火力発電などに比べて広大な土地が必要で、自然環境の改変や景観の悪化、風力発電の騒音なども指摘されています。＂天候などの環境的要因に左右されやすく安定電源ではない＂と思われることもありますが、天候予測のシステムや蓄電池などを組み合わせれば安定供給は十分可能だといえます。

Q4 パリ協定、COP26とは何ですか？

パリ協定とは、世界約200カ国で温暖化対策を進めるための条約で「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より低く、1.5℃に抑える努力をすること」を目標に定めています。これによって欧州を中心に多くの国が自然エネルギーに舵を切り、石炭火力発電の早期廃止の姿勢を打ち出しました。この協定の合意に至ったのが、2015年フランスで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）です。COP26とは、このCOP21に続く国際会議のこと。2021年10月、イギリスで開催され、パリ協定で定めた「1.5℃に抑える努力をする」という目標が最優先課題として格上げに。こうした中、日本の岸田首相は水素やアンモニアを利用するなどして石炭火力の維持を表明。温暖化対策に消極的な国として不名誉な＂化石賞＂を受賞してしまいました。

Q5 日本の課題は？

再エネの発電設備容量

出典：WWFジャパン

日本は「2030年までに温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減。2050年にカーボンニュートラル」を目標にしていますが、発電所をどこにつくるかが大きな課題です。火力や原子力発電所と比べて広大な土地が必要で、2050年までに太陽光パネルは現在の約6倍、風車は約30倍の数が必要とWWFでは試算しています。このため森林伐採や景観破壊、騒音被害を懸念して、発電所新設の反対運動が起きる場合も。一方で、地域創生や雇用創出などの観点から地元住民が中心となって発電事業に取り組む事例も少なくない。国民一人ひとりが自分事として捉え、どう推進していくかを考える必要があります。また、忘れてはならないのが省エネ。電球をLEDに変える、EV車に乗り換える、モーターをインバーター制御にするなど家庭や企業で省エネに取り組むことが大切です。

Q6 自然エネルギーを使った電力会社を選ぶポイントは？

現在、日本では電気の小売事業者が700社ほどありますが、二つの項目をチェックすると選びやすくなります。ひとつは電力会社のホームページで電源構成を開示しているかどうか。開示している場合は自然エネルギーによる発電量がどれぐらいあるかがポイントに。二つめが、自然エネルギーによる電力供給量が多い料金プラン（できれば100%）を用意しているか。供給比率が高いほどCO2排出量削減の貢献度は高くなります。自然エネルギーの電力会社を選んで意思表示をすることは、将来的な脱炭素社会実現につながります。

interview & text: Mariko Uramoto

環境に配慮した電気を提供し、さらに社会問題解決に取り組むユニークな電力会社を紹介。

伝統と豊かな自然を未来につなぐ架け橋に

1　秋田県で漆の木を育てている
2　オンラインショップの商品の一部。加藤達伸（三峰園窯）「エスプレッソを味わう灰志野」
3　佐藤友佳理（りくう）の「繭和紙の一輪挿し」

日本の伝統産業を次世代につなぐための活動をする「和える」が「自然電力」と協業し、2020年4月から新しい電力ブランドをスタート。「和える」代表の矢島里佳さんは電気事業を始めた理由について、「伝統産業は地域の自然環境や資源を活用しながら作られています。自然も同時に育んでいかなければ伝統的なもの作りが継承できない。伝統産業が抱える課題と環境問題は根っこでつながっています」と語る。

毎月の電気料金の1%は“aeru satoyama”事業に還元。漆の植樹などに活用し、原材料供給に貢献することを目指す。そして、その内容は定期的に契約者の元にレポートで報告。貢献度を実感しやすいようにしている。

2020年末、電力取引価格の高騰で電気料金が一時値上がりしたが、それを機に料金形態を見直した。「これまで完全市場価格連動型でしたが固定型に変更。そして、料金単価に上限を設けることで、市場価格が高騰したときも安定した金額で電気を提供できるように」。新規契約者にはオンラインショップで使えるギフト券を進呈するサービスも。「自然エネルギーを使うことは未来の職人を支え、伝統工芸品を購入することは今の職人を応援することにつながります」

子どもや乳がんサポートなど、広がる地域支援の輪

1　地元農業の活性化拠点「曽我みのり館」の屋根にもソーラーパネルを設置
2　小学校も発電施設に
3　子ども食堂「お結びころりん」は支援先のひとつ

神奈川県内で電力の地産地消を目指す「湘南電力」。「3.11の震災以降、地域のエネルギーは地域でつくって使おうという想いのもと、地元の企業が中心となって電力事業がスタートしました」と話すのは広報の土井悠史さん。地産の自然エネルギーを担うのは主に太陽光発電。学校や庁舎などの公共施設の屋根を活用し、自家発電可能な災害拠点としての機能も併せ持つ。また、県と協業し、ソーラーパネルを普及する取り組みも。停電になっても自家発電した電気は使えるため、防災の観点から契約する人も多い。現在、電気の契約件数が伸び、自然エネルギーによる供給割合は2割ほどに低下しているが、足りない分の電力は電力市場を含む他地域の発電所から調達。地域で生まれた電力を使いながらCO2排出量が実質ゼロになるプラン「湘南のカーボンフリー」も提供している。

さらに、地域愛にあふれる「湘南電力」では、電気料金の一部を使って地域の活動を継続的に支援している。支援先はサッカーチームの湘南ベルマーレや乳がん検診啓発を行うピンクリボンなど。さらに2020年3月、支援先のひとつに子ども食堂が加わると契約数が急増。電気を通じて支援の輪が広がっている好例だ。

環境破壊と人的課題を解決し、豊かな海を次世代へ

1　＂漁業をカッコよく＂をコンセプトに漁師、潜水士、活魚店店主などが集まったフィッシャーマン・ジャパン
2　学生を対象とした水産業特化型インターンシップも開催
3　磯焼け対策としてウニの除去に励む

これからの時代を担う若者と漁師をつなぎ、水産業の魅力を伝える一般社団法人のフィッシャーマン・ジャパン。漁業のイメージ向上や生産者と消費者をつなぐ飲食店事業に加えて、2021年の3月から新たにスタートしたのがエネルギーの販売事業。＂地域の自律的な活動を支えるエネルギー＂をコンセプトにする「ソーシャルエナジー」の仕組みを活用している。「海藻が生えなくなってしまう磯焼けや、海洋生物の激減など、海も多くの環境問題を抱えています。CO2フリープランを提供する『ソーシャルエナジー』と組むことで、『フィッシャーマン電力』では電気を使いながら、環境問題や社会問題の解決に貢献できる仕組みを提案できたらと思いました」とフィッシャーマン・ジャパンの安達日向子さん。本拠地は宮城県石巻市だが、電力供給は全国が対象。ふるさと納税のような感覚で契約している県外の人は少なくないという。後継者不足、漁師の高齢化、漁村の過疎化など、日本の水産業は人的課題も多い。電気代の1％は水産業に従事する人同士の交流の場作り（孤立化対策）や、水産業に特化したインターンシッププログラムの活動費に充て、豊かな海を次世代に残すことを目指している。

パワーシフトって難しい？何を基準に電力会社を選んだ？ ひと足先に電力会社を切り替えた先輩たちの声。

我慢や無理をせず、気持ちよく使いたい

自身が営むヘアサロン、自宅ともに2018年にパワーシフトしたという松浦美穂さん。「東日本大震災を機に電力について本格的に考えるようになりました。ヘアサロンではヘアドライヤーやローラーボールなどたくさんの電気を使うので、前々から自然に負担をかけない電力に切り替えられないかと思っていたんです。当初は、サロンの屋上に太陽光パネルを設置して、自家発電ができないかと考えていましたが、設置のハードルが高い上にまかなえる電気量はごくわずかと知り、現実的ではないと断念。サロンスタッフに協力してもらいながら、節電にも取り組みましたが、誰かの負担が増えたり、我慢を強いられては続かない。別の方法を模索する中で出合ったのが自然エネルギーで発電・供給を行う『自然電力』でした」

地域の理解を得てつくった自社の発電所を国内外につくり続けていること、電気料金の1％をその発電所開発に充てていることにも共感を持った松浦さん。「自然エネルギーを増やすことが気候変動緩和の一助となる。信頼できる電力会社から環境にやさしい電気を買うという選択肢ができたことで、これまで感じてた電気を使うことのギルティさが爽快感に変わりました」

支援先を選べることが決め手に

「4年ほど前、パタゴニアの講演会を聴講したとき、＂家庭から出るCO2の半分が電気によるもの＂と聞いて衝撃を受けました。でも、電気を変えればそれだけ環境負荷を大きく減らせるんだ！と思い、パワーシフトを決意」と話すのは堀田三佳さん。約半年後、都内から鎌倉に移住したことを機に自然エネルギーの電力会社にシフト。「最初は大手の会社と契約していましたが、2020年に『ハチドリ電力』が誕生したことを知り、変更しました。当時20代の女性が立ち上げた新興の電力会社を応援したかったこと、電気料金の1%が自然エネルギーの発電所開発に充てられること、さらに1%が社会課題に取り組む活動団体に寄付できることが決め手に。しかも、支援先はひとつに絞らず、二つ、三つと自由に選べるところも魅力。毎月届く明細には、CO2削減量や植林効果などが＂見える化＂されているところもいい」。2020年末の電力卸価格高騰化では「ハチドリ電力」も影響を受けたが、高額請求が発生しないよう超過分は自社で負担するというメッセージが届き、さらにファンになったという。「＂電気料金が安くてうれしい＂で終わるのではなく、その背景には並々ならぬ企業努力があるということを忘れずにいたいですね」

地域の人々が主導でつくった電力会社を応援！

「気候変動を止めるために一番効率的なのが電気を選ぶこと。ただ、CO2を排出しない電力であればなんでもいいというわけではないですよね」とコムアイさん。「10万年間、放射能を出し続けるゴミを管理しなくてはいけない原発は理に適っていない。だから、原子力発電を選ばないという視点でパワーシフトをしました」。自然エネルギーの電力会社はたくさんあるがコムアイさんが重視したのは、どういう人がつくった電気かということ。「森林を破壊して大型のソーラーパネルを設置したり、市民の了解を得られないまま企業が入り込んで軋轢を生んでいる場合もあります。『グリーンピープルズパワー』は市民の方々が中心となり、自分たちでお金を集めて発電所をつくっている電力会社で、その活動を応援したいと思いました。パワーシフトするときに驚いたのは、webで手続きできたり、メール申し込みで完了するなど、ものすごく簡単だったこと。自然エネルギーにしたからといって、送電されるシステムは同じで停電するリスクが高くなるわけではないですし、不便なことは何もない。以前と比べて、とにかく気持ちがいいです。電気を使うことは変わりないのに、電気のスイッチを入れる感覚が前とは随分違います」

自然エネルギー先進国が抱える課題も

自然エネルギーの電力供給が化石燃料を超えるイギリス。「渡英したばかりの頃はそうでもなかったのですが、徐々に街中やメディアなどで自然エネルギー会社の広告を見るように。同時に、私自身の環境問題への意識が高まったこともあって、約3年前、引っ越しを機に、よく名前を聞いていた『BULB』に切り替えました。ご近所さんや友人も自然エネルギーの会社を選択している人は多いです」。環境意識が高い人が多いと感じる一方で、欧州最大の天然ガス使用国としての課題もある。約10年前からロンドンに暮らすクラーク志織さんは現状をこう語る。「世界的なエネルギー資源の逼迫によって、国内の電力会社があおりを受け、次々と倒産。実は『BULB』も先日破綻が決まったばかり。今すぐ電気が使えなくなるわけではないですが、次に契約するなら『BULB』に次ぐ大手の自然エネルギー会社『オクトパス』にしようかと検討中。また、ガス代も値上がりし、さらに省エネを意識するように。身の回りのエネルギーはスイッチひとつで使えて、それが当たり前のように感じるけれど、実際は政治や気候など多くのことが絡み合って私たちに届きます。政治はもちろん、遠くの国の気候問題も回り回って自分事だと感じます」

SOURCE：SPUR 2022年2月号「パワーシフトを考える」

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